令和6年4月23日～26日：日本信託基金年次レビュー会合

　4月23日から26日にかけて、パリ（フランス）のユネスコ本部にて、日本政府及びユネスコ事務局との間で、日本信託基金年次レビュー会合が対面及びオンラインで開催されます。初日となる23日にはプレナリー会合が実施され、日本側から、加納雄大大使を筆頭に、外務省、文科省、国交省及び国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が参加しました。 

　本会合は、我が国が拠出した基金の執行状況を、ドナー（拠出者）としてユネスコ事務局に確認することを目的に、毎年開催されています。 

　まず、ユネスコ事務局より、ザジー・シェーファー（Zazie SCHAFER）戦略計画部長を筆頭に、教育局、人文社会科学局、コミュニケーション・情報局、ユネスコ政府間海洋学委員会の事務局長補、人事部長、文化緊急部長及び海洋科学部長が参加し、日本の貢献に対する謝意が示されるとともに、日本信託基金含め日本の支援に基づいてユネスコが実施しているプログラムの実施状況等に係る説明が行われました。 

　これに対して、我が国からは、「全ての形態の遺産保護」、「持続可能な開発のための教育（ESD）」、「防災」、「国連海洋科学の10年」、「Emerging Technologies」、「MODIACULT2022宣言の推進」、の6つを優先分野として、引き続きユネスコの取組を支援していくことを説明するとともに、ユネスコの取組が円滑に行われるための行財政のあり方等について議論を行いました。 

　24日から26日にかけては、日本の支援を経て行われている個別のプログラムの実施に関して、事務局本部及び現場で活動を行っているユネスコのフィールド・オフィスと現状に係る意見交換を実施してまいります。 

【参考1】日本信託基金 
　ユネスコの所掌分野全体の中で、特に我が国の国益増進のために重要と考えられる事業に対して任意拠出しているもの。年次レビュー会合では、進捗確認や新規プロジェクトに関する議論を行っている。 
 
【参考2】加納大使のプレナリー会合におけるスピーチ

【参考3】ユネスコと日本のパートナーシップ