ユネスコの概要
令和7年12月19日
設立経緯
1946年11月、ユネスコ憲章（1945年11月ロンドンで採択）の発効に基づき、教育、科学、文化における国際協力を通じて世界の平和と人類の福祉に貢献する国際機関として設立。
加盟国
194カ国及び準加盟地域12（2025年12月現在）（注：国連加盟国は193カ国）。日本は国連加盟（1956年）に先立ち加盟（1951年）。
加盟国
194カ国及び準加盟地域12（2025年12月現在）（注：国連加盟国は193カ国）。日本は国連加盟（1956年）に先立ち加盟（1951年）。
事務局
・本部：パリ（世界53カ所に海外事務所（2025年12月現在））
・事務局長：ハーリド・エル・アナー二ー（エジプト。2025年11月就任。任期2029年11月まで）
（注：歴代事務局長は、順に、英国、メキシコ、米国、イタリア、フランス、セネガル、スペイン、日本、ブルガリア、フランスから輩出。1999年から2009年まで、日本人の松浦晃一郎 (元駐仏大使）が事務局長を務めました。）
・職員数：2,550人（うち邦人職員50人）（2024年12月現在）
・事務局長：ハーリド・エル・アナー二ー（エジプト。2025年11月就任。任期2029年11月まで）
（注：歴代事務局長は、順に、英国、メキシコ、米国、イタリア、フランス、セネガル、スペイン、日本、ブルガリア、フランスから輩出。1999年から2009年まで、日本人の松浦晃一郎 (元駐仏大使）が事務局長を務めました。）
・職員数：2,550人（うち邦人職員50人）（2024年12月現在）
機構
●総会（General Conference）
2年に1回開催されるユネスコの最高意思決定機関。総会では、ユネスコの活動方針を決定し、事業・2ヶ年予算、中期戦略などを承認するほか、事務局長の任命や執行委員会委員国及び総会下部機関の委員国や理事国の選挙を行います。また、ユネスコ事業の各分野に関して、国際コミュニケーション開発計画政府間理事会（IPDC）や政府間生命倫理委員会（IGBC）をはじめとする総会下部機関が設置されています。
●執行委員会（Executive Board）
58の加盟国で構成される執行委員会は、1年に2回、定期会合を開催し、ユネスコの管理・運営を司っています。日本は1952年から継続して執行委員国を務めており、ユネスコの管理・運営に直接的に関与しています。
財政
・通常予算：610,045,936米ドル （2026-2027年の2カ年予算）
・日本の分担率：6.984％ (2026年)
・分担率上位6カ国：米国（22％）、中国（20.161％）、日本（6.984％）、ドイツ（5.737％）、英国（4.022％）、フランス（3.888％）
・日本の分担率：6.984％ (2026年)
・分担率上位6カ国：米国（22％）、中国（20.161％）、日本（6.984％）、ドイツ（5.737％）、英国（4.022％）、フランス（3.888％）
事業
・分野：教育、科学（自然科学、人文・社会科学）、文化、コミュニケーション
・事業内容：国際的知的協力事業（専門家の国際会議、国際学術事業の調整、 情報交換、出版など）及び途上国への開発支援事業
・事業内容：国際的知的協力事業（専門家の国際会議、国際学術事業の調整、 情報交換、出版など）及び途上国への開発支援事業