国際社会におけるユネスコの存在
令和4年8月3日
国連の専門機関としての存在
ユネスコは、国連との間に機能の調整や情報交換などに関する協定を締結している国連専門機関です。事務局長の選出（加盟国による選挙）をはじめ、機関の運営は国連から独立しています。
国際規範づくりのための役割
有名な世界遺産条約をはじめ、無形文化遺産保護条約、文化財不法輸出入等禁止条約、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、文化多様性条約、水中文化遺産保護条約、アンチドーピング条約、科学、生命倫理に関する種々の宣言の策定など、ユネスコの幅広い所掌事務に関する国際規範づくりを主導しています。
途上国における開発のための役割
ミレニアム開発目標をはじめとした国際開発目標の達成のため、開発に関連する国連諸機関の活動を各国レベルで調整することを目的とした国連開発グループ（UNDG）の一員です。
特に、教育分野を中心に重要な役割。「万人のための教育」目標達成のため、リード・エージェンシー（主導機関）として世銀、UNDP、UNICEF、UNFPAと協力しています。
特に、教育分野を中心に重要な役割。「万人のための教育」目標達成のため、リード・エージェンシー（主導機関）として世銀、UNDP、UNICEF、UNFPAと協力しています。
大きな知名度
日本は国内ユネスコ協会発祥の地（仙台市）です。現在、全国に約300のユネスコ協会があり、国内的知名度は高くなっています。また、国内外においても、世界遺産事業をはじめとして、ユネスコの名は広く知られています。
日本の「顔」が見える国際機関
事務局長に日本人を輩出しました。また、日本が「望ましい職員数」を達成している唯一の国際機関です。執行委員会委員国等として、ユネスコの意思決定プロセスに積極的に参画しいます。