令和8年5月29日：日本信託基金年次レビュー会合（全体会合）

　5月29日、ユネスコ本部において、日本信託基金年次レビュー会合（全体会合）を開催しました。本会合は、日本政府・ユネスコ双方の事業実施上の優先分野を確認するとともに、我が国の任意拠出金による事業の執行状況をドナー（拠出者）として確認することを目的に、毎年開催しているものです。 

　同会合には、日本政府から加納大使を筆頭に、関係府省（外務省、文科省、国交省）の代表者が参加し、ユネスコ事務局からはエルアナーニー事務局長に加え、アフリカプライオリティ・対外関係局、教育局、文化局、自然科学局、コミュニケーション・情報局、政府間海洋学委員会の各担当事務局長補等が参加しました。
 
　会合において、エルアナーニー事務局長から日本の貢献に対する謝意が示されるとともに、各事務局長補等から日本の支援に基づいてユネスコが実施しているプログラムの実施状況等に係る説明が行われました。 

　我が国からは、限られた資金を有効に活用すべく、ユネスコに対して、執行にかかるさらなる効率改善の努力を求めるとともに、（1）「危機に瀕する全ての形態の遺産保護」、（2）「防災」、（3）「情報へのアクセスとコミュニケーションの保護」の3項目を優先分野と考えている旨を述べました。
 
　また、幹部レベルをはじめとするユネスコ事務局職員の地理的代表性の確保等の重要課題についても意見交換が行われました。