令和6年2月7日：ユネスコを通じた日本のウクライナ支援

　2月7日、加納雄大ユネスコ日本代表部大使は、オドレー・アズレー・ユネスコ事務局長との間で、ウクライナ代表部のバディム・オメルチェンコ大使の参加も得て、ユネスコが取り組むウクライナ支援のため、日本として令和5年度補正予算から約1,460万ドル（約20億円）の拠出を行うことを約束する文書の署名を行いました。
 
　日本の補正予算によってユネスコを通じたウクライナへの支援を行うのは今回で2回目となります。令和4年度補正予算では、日本はユネスコを通じてウクライナ及び周辺国に約1千万ドル（約10.8億円）相当の支援を行いました。本年は、さらに増額となる拠出をし、昨年同様、以下の3つの主要分野に焦点を当ててそれぞれのプロジェクトを支援する予定です。
 

• 文化財保護：世界遺産「オデーサ歴史地区」を含む、文化遺産への戦争被害の監視、評価及び緊急対応を通じて保護を強化する。
• 教育：戦災により心理的負担を受けている児童・生徒に対して、メンタルヘルス・ケア支援を実施するため、教育関係者を訓練する。
• ジャーナリストの安全：戦時下の過酷な環境で働くジャーナリストへの物質的、金銭的、心理的サポートの提供及び能力構築の実施。

 
　日本は、ウクライナに加え、エチオピア、サヘル・中央アフリカ、トルコ、モロッコ、アフガニスタンに対しても、令和5年度補正予算からユネスコを通じた支援を行う予定であり、これらも含めると、日本の支援は約1,900万ドル（約26億円）に上ります。
 
　署名式では、アズレー事務局長及びオメルチェンコ大使から日本の支援に対する感謝が伝えられました。
 
　加納大使からは、ウクライナに対する日本の揺るぎない支援を改めて表明し、本年1月、上川陽子外務大臣がウクライナを訪問した際に述べたように、日本はウクライナの人々の生活を守るため、あらゆる支援に努めていくこと、ユネスコを通じた支援もその一環である旨述べました。加納大使はまた、「日本の支援によるプロジェクトが、ウクライナとウクライナ国民がユネスコとともに現在の困難な状況に取り組み、一日も早く尊厳ある平和な生活を取り戻す一助となることを心から願っている。日本はその目標を達成するためにウクライナに寄り添い続けるので安心してほしい。」と述べました。